『ケアホーム（共同生活介護）』
『ケアホーム（共同生活介護）』の基準
【基本方針】 生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者であ って、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活上 の支援を必要とし、障害程度区分２以上であるものに対して、 （１）家事等の日常生活上の支援 （２）食事・入浴・排泄等の介護 （３）日常生活における相談支援、日中活動に係る事業所等の関係機関等の連絡調整 を目的として、必要な介護、支援等を実施 【人員基準】 @サービス管理責任者 利用者３０人以下１人 利用者３０人越１人＋１人 Aサービス提供職員 〇世話人：事業所単位で、常勤換算方法により、利用定員の数を６で除した数以上 〇生活支援員：事業所単位で、常勤換算方法により、 ・区分３の利用者数を９で除した数 ・区分４の利用者数を６で除した数 ・区分５の利用者を４で除した数 ・区分６の利用者を２．５で除した数 【設置基準】 １．定員 @事業所の最低基準４人以上 A居住1カ所当りの利用者数 ２人以上10人以下 ２．日常生活を支援するための必要な設備 １）居室 @居室の定員：個室 A居室床面積：1人当り7.43u以上（収納設備等除く） B収納設備等設置 ※ 夏・冬用布団、衣類等の収納設備 ※ 世話人室：利用者の日々の衣類や防災備品・事務用機器・机、宿泊用ベ ット、箪笥（共用物保管）・医薬品保管庫・洗剤等日用品保管・食品等 保管庫 ２）居室又は食堂同一の場とすることが可 ３）台所、洗面設備、便所等の共用部門 １０人を上限とする生活単位ごとにに区分して配置 ４）利用者への配慮：居住者の心身の状況に配慮された適切な住環境となってい ること 【指定事業所の範囲】 適切な運営が確保されるよう、一定の地域の範囲内において事業を実施する。 @事業所：連絡や往来の点で、指定事業者としての一体的なサービス提供に支 障がない範囲 A世話人が行う業務：利用者が居住する住居について、個々の世話人が日常生 活上の支援を行う上で支障がない範囲 B夜間支援体制：利用者が居住する住居について、緊急時に速やかに対処でき る距離や位置関係にあるなど、夜間の生活上支障がない範囲 【運営基準】 １）外部サービスの利用 @介護などのサービスは原則として事業所の従業者が行うことが原則。但し、 事業者の責任において委託した場合、従業者以外の者により介護サービスを 提供することができる。 行動援護の対象者は、通常行われる外出とは別に移動を行う場合、行動援護 を利用することができる。 |
